安心と信頼の巌本金属株式会社 不動産部

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お役立ち情報

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不動産売買について
不動産の契約までの流れ
不動産購入にかかる費用
不動産用語 仲介手数料とは?
税金について

 

 

お役立ち情報~

 

 

不動産の契約までの流れ

①購入の申し込み 

申込書に必要事項を記入し購入の意思表示をします。

②重要事項の説明 

 

不動産取引には複雑な法律等が絡み合っているため、宅建業法は不動産業者が売主となったり、媒介を行う場合には、購入者に対して売買契約に先立って一定の重要な事項について、書面で説明するように義務付けています。これを重要事項の説明といいます。

重要事項の説明は不動産の専門家といえる「宅地建物取引主任者」が購入希望者に対し「取引主任者証」を提示し自分が資格者であることを証明した上で物件の内容や取引条件などを説明する義務があります。

重要事項は購入対象物件に関する事項と取引条件に関する事項とに分けられますが、これら法定の一定事項を説明すれば十分であるというものではなく、これら事項以外であっても説明しないことにより買主に不測の損害を与えるような事実があれば説明しなければなりません(宅建業法第47条)。

不明な点があれば重要事項説明を受ける時点で十分に納得するまで説明を受けるようにしましょう。

③売買契約

重要事項の説明を取引主任者から受けて、取引きしようとする物件に関する権利関係、法令上の制限、その他物件取引きの諸条件について納得したなら、売買契約の手続きに入ります。契約は口頭でも有効ですが、宅建業法では取引きの安全と買主保護の見地から、不動産業者が自ら当事者として売買契約を締結するときには、買主に一定の事項を記載した書面(売買契約書)を交付するように義務づけています。

 

 

 

不動産購入にかかる費用

資金計画を立てる場合に注意しておきたい点が、入居時までにかかる売買代金以外の諸費用です。引渡しを受けて自己名義の登記をする際には、登録免許税司法書士等への報酬が必要です。

また、不動産業者へ支払う仲介手数料が必要です。(売主物件以外)
住宅ローンを組む場合、ほとんどの住宅ロ-ンでは連帯保証人を立てる代わりに住宅ロ-ン保証を頼む仕組みになっていますから、ローン保証料が必要になります。
引越しにも相応な費用が必要となります。諸費用は購入する住宅などの条件によって異なりますが、一般的に住宅価格の5~8%程度と言われています

 

 

 

不動産用語 仲介手数料とは?

宅地建物取引業者が媒介契約に基づき、依頼者から受け取ることのできる報酬の事をいいます。

売買に関して依頼者から受け取ることのできる報酬の額(消費税等相当額を含む)の上限は

依頼者の一方につき、売買に係る代金の額(消費税等相当額を除く)は下記になります。

 200万円以下の金額          100分の5.4

 200万円を超え400万円以下の金額   100分の4.32

 400万円を超える金額         100分の3.24

※ 尚、400万円を超える物件については、下記の簡易の計算式で算出することができます。

  売買に係る代金の額(消費税等相当額を除く)×3.24%+6.48万円

 

 

 

税金について

税金や確定申告の方法などについて、詳しい情報は「国税庁ホームページ」にてご確認頂けます。

 

⇒国税庁ホームページ  https://www.nta.go.jp/